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人材派遣事業

企業のご担当者様へ

人材派遣ご利用をお考えの企業の方は、ぜひ弊社をご検討ください。お困りのときにご相談いただければ、すぐに適した人材をご紹介致します。

次のような場合や、その他お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

  1. 実務のスペシャリストが不足している
  2. OA化を進めたいが、構築できるスタッフがいない
  3. 急な欠員がでて、すぐに引き継げるスタッフが欲しい
  4. 新規のプロジェクト/事業へ向けて、人員を増員したい

人材派遣サービス

人材派遣サービスは、企業にとっては、必要な人材を必要な時だけ効率的に活用でき、派遣スタッフにとっては、勤務時間、勤務地など自分のライフスタイルに合わせて仕事ができる双方にとってメリットのあるサービスです。
派遣社員とは、今やその存在がビジネスの現場における組織の一メンバーとして欠かせないものになったばかりでなく、その登用は、景気の変動・季節的な業務量の変化に応じた雇用量の調整や、人件費の節約にはじまり、即戦力人材の確保や専門的業務への対応など、企業の経営効率化を図る重要な人事戦略の一つとなっています。
一般事務やデータ入力などのオフィスワークから、専門的な知識・経験が必要とされる技術職、プロジェクトのマネジメントまでオフィスにおける派遣社員の活躍の場が広がっていると実感されている企業ご担当者様も多いのではないでしょうか。人材派遣システムは、派遣先企業、派遣元企業、派遣スタッフの3者で成り立っています。その特徴は、雇用関係と使用関係が分離していることです。
実際に仕事をするのは派遣先ということになります。その際に派遣社員の受け入れ体制整備が必要となります。

  1. 派遣社員に対する指揮命令系統の明確化

    指揮命令者がご不在の場合などは、代理の方などを置くなどして、業務に対し派遣社員が判断を仰ぐことのできるよう社内調整をお願いいたします。

  2. 派遣社員受け入れの周知徹底

    派遣社員を受け入れていただく際は、他社員の方々へ派遣社員の担当する業務やその範囲、また派遣社員の勤務時間など、労務管理上の就業条件などを詳細に周知していただけるようお願い致します。

  3. 派遣社員とのコミュニケーション

    弊社の営業担当が常にサポートする体制を整えておりますが、派遣社員は派遣先のご担当者様に相談を持ちかけられないことが多く、そうした不安から能力を十分発揮できない場合もあります。派遣社員とのコミュニケーションを密にとって頂くことによってスムーズに業務を進めることが可能です。

  4. 社内業務以外(各種申請・手続きの方法や社内ルールや慣習)の説明時間を設ける

    派遣社員が効率良く業務を進めるためにも事前に研修のお時間を取るなどして各種申請や手続き方法、また社内的なルールや慣習などの説明時間を設けて下さい。

  5. 福利厚生に関する均衡配慮

    平成16年の改正派遣法の「派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置等」として「派遣労働者の福利厚生等に係る均衡配慮」という項目があります。
    これは、派遣社員が派遣先企業で業務をスムーズに遂行する上で、必要な物品の貸与や教育訓練の実施などの福利厚生等について、派遣社員に対しても福利厚生等の差が無いように努めて頂く必要があります。
    こうした措置は、派遣先の正社員と派遣社員の壁を取り除き、よりスムーズなコミュニケーション環境の整備につながります。

紹介予定派遣サービス

紹介予定派遣とは、将来的に派遣先企業の社員(正社員・契約社員・嘱託など)になることを前提として働く派遣契約です。
転職活動の際のリスクを軽減することができる就業スタイルです。実際に働いてみて入社・採用を決めるので、スタッフ側・企業側のミスマッチが軽減できます。

紹介予定派遣のメリット

せっかく入社した社員がミスマッチによる早期離職といったリスクや、採用・研修にかかる手間・経費などの負担軽減は、企業の採用・経営戦略における大きな課題となっています。紹介予定派遣はそういった課題が解決する事が出来ます。
「紹介予定派遣」サービスは、「派遣勤務終了後に正社員・契約社員として迎えることを予定して行う労働者派遣」で、人材派遣と人材紹介のメリットを活かし、雇用のベストマッチを実現するサービスです。企業様は派遣社員が派遣勤務期間中に能力や適正を見極め、派遣社員も職場環境や業務内容が合っているか見極めた上で、双方の条件が一致すれば派遣期間終了後に直接雇用となります。企業様、派遣社員どちらにもメリットのあるサービスです。

  • 長期勤務を前提とした人材を確保するため、派遣社員ではなく正社員を確保したい。
  • 必要としている人材となかなか巡り会えない。
  • 社員の採用をしたいが、それに伴うコストや業務負担が大きすぎる。
  • 就業前ではより詳しいスキルや人物像がわかりにくい。

アウトソーシング

様々な企業活動の中で企業が得意分野へ経営・人的資源を集約する事が出来るサービスがアウトソーシングです。
アウトソーシングを導入し、正社員がより中心的な業務に集中することによって、業務の効率化やコスト削減、専門性の強化が可能となります。
業務のアウトソーシングをすることによって競争力の強化、付加価値サービスの追求が出来ます。

アウトソーシングのメリット

管理業務の外部化により、労務管理や福利厚生など煩雑な業務の負担が軽減します。労務量に合わせた労働力の確保が可能なため、固定費の変動費化が出来ます。
正社員を中心的な業務に集中できるため人事効率がアップし、経営が効率化します。高度な専門的ノウハウの導入で、外部スペシャリストが社内を活性化させます。専門的人員を活用することにより、商品の市場投入にかかる期間が短縮します。

人材派遣事業とアウトソーシングの違い

人材派遣事業とアウトソーシングの一番大きな違いは雇用関係と指揮命令関係の所在です。
人材派遣事業の場合は、雇用関係は派遣会社と派遣社員との間で結ばれますが、仕事の指示は派遣先企業が行います。
アウトソーシングでは、派遣と違い取引先企業との間に指揮命令関係が生じません。

有料職業紹介

求人または求職のお申し込みを受けて、人材をお探しの企業様には高いスキルや適性にマッチする人材をご紹介し、職をお探しの方にはご希望の職種や業種に沿った企業の求人情報をご提供します。双方にご満足いただける、最適なマッチングをご提案するサービスです。
募集費用や採用業務の手間が解消されます。

人材派遣事業との違い

人材派遣事業と有料職業紹介事業の大きな違いは、求職者が職に就いた時の雇用関係です。人材派遣事業は派遣会社と派遣社員との間で雇用契約を結び、勤務先は派遣先企業となるのに対し、有料職業紹介事業は求人者に求職者を紹介し、就職が決まった場合、就職後の職場と雇用関係は同じ会社になります。
民間のハローワークとお考え下さい。正社員としての就職先を探したい方向けに、この2つを合わせた就職支援に紹介予定派遣という方法もあります。労働者派遣事業と職業紹介事業の許可を兼ね備えた会社でこの方法が可能となっています。